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ふるさと納税管理システム

「ふるさと納税」の制度が開始されたのは、2008年。自治体への寄附を行った際に、住民税・所得税より控除されるという制度です。開始当初、年間およそ4,000件程度の寄附件数が2014年にはおよそ130,000件とおよそ30倍強の増加をみせています。

ふるさと納税管理システム
    寄附件数の増加に伴い、各自治体では事務処理に追われ、業務負担が増加しつつあります。そんな業務負担を削減するため、自治体向けの新しいシステムが誕生しました。

今までのEXCEL管理では対応しきれない件数に...そんな現場の声に応えました。

当システムはWebアプリケーションです。クライアント機にソフトウェア等のインストールは必要ありません。Webブラウザが搭載されている機器であれば、現在お使いのPCでご利用可能です。スムーズな納税の処理ができると現場担当者の方に好評のシステムです。

ふるさと納税管理システム
ふるさと納税管理システム

寄附金件数が増加。申請情報や入金情報を1件1件手入力するのは、手間がかかります。

ふるさと納税管理システム 記載の社名・品名は各社の商標または登録商標です。

寄附金の申請情報は、「ふるさとチョイス」のデータを取り込むことが可能です。取り込みを行う項目が自由に設定できるため、どの市町村でもシステムを改修することなくスムーズに導入することができます。

入金の情報は、「Yahoo!公金」のデータを取り込むことが可能です。手作業での入力作業が大幅に軽減されます。


ワンストップ特例制度にも対応しています。

平成27年度より開始となったワンストップ特例制度に対応し、必要な申請書作成から、特例通知書の作成までを実施します。同一人として複数件数の寄附を行った寄附者を管理し、名寄せした通知書を作成します。


寄附者様の大切な個人情報をLGWAN-ASPで安全に管理・運用できます。

ふるさと納税管理システム
    個人情報保護
      寄附者氏名、住所、クレジット情報等の個人情報を守ります。
    自治体セキュリティ強靱化対策にも対応
      自治体セキュリティ強靱化により、インターネット系での個人情報取扱ができなくなります。LGWAN-ASPなら安全に運用できます。
    マイナンバー
      平成28年度1月よりワンストップ特例通知にマイナンバー記載が必要。LGWAN-ASPなので、特例申請書へのマイナンバー転記の事務を安全かつ簡単に行うことができます。

OSS(オープンソースソフトウェア)開発を採用しています。

OSS開発により、Windows等のライセンス費用が不要です。サポート打ち切りによる定期的なリプレイス費用や工数も削減されるため、総合的なコスト削減効果は大きなものとなります。

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